朝銀西信用組合(以下、当組合といいます)は、個人情報および個人番号の適切な保護と利用に関する取組方針(プライバシーポリシー)を制定し、公表いたします。(本取扱いは、平成29年9月1日以降に適用するものとします。)
当組合では、個人情報および個人番号(以下「個人情報等」という。)の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、以下「法」という。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の関係法令等(以下「法令等」という。)を遵守して以下の考え方に基づきお客様の個人情報等を厳格に管理し、適正に取り扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、本保護宣言等につきましては、その内容を適宜見直し、改善してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに掲載し、または、各店舗の窓口等に掲示し、もしくは備え付けることにより、公表します。
当組合は、法令等に基づき、お客さまの個人情報等を、※1の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的では、法等で認められる場合のほか、利用いたしません。
また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。
なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。
当組合では、上記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客様の個人情報等を取得いたします。なお、法第2条第3項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている場合以外は、取得いたしません。
当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で当組合が※2に表示する第三者へ個人データを提供しております。これ以外には、法令等で認められている場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客様の同意があっても、これを第三者に提供いたしません。
当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データおよび個人番号に関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。
当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で個人データを当組合が※3に表示する特定の者と共同利用しております。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。
当組合では、取り扱う個人情報等の漏えい・滅失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。
朝銀西信用組合では、ヤフー株式会社をはじめとする第三者が提供する広告配信サービスを利用するため、当該第三者がクッキーなどによってユーザーの当社ウェブサイトへの訪問・行動履歴情報を取得、利用している場合があります。当該第三者によって取得された訪問・行動履歴情報は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。ユーザーは、第三者が提供する広告配信サービスのオプトアウト手段により、取得された訪問・行動履歴情報の広告配信への利用を停止できます。
なお、(1)、(2)、(3)のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者(代理人を含む)の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。
当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申出ください。
機微情報(政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいう)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報)は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。
個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
当組合では、お客様の個人データについて、以下の第三者へ個人データを提供いたしております。
(お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は,当組合本支店窓口にご連絡ください)
生命保険契約
氏名,住所,性別,生年月日等属性情報,健康状態,診断書等
加入申込書兼告知書の複写による
各種ローンの保証業務
氏名,年齢,性別,生年月日,住所,電話番号(携帯電話),eメールアドレス,勤務先,家族構成,住居状況等属性情報,申込日,契約日,商品名,借入残高,返済期間,利率,保証料,返済額等契約情報,利用残高,利用明細等保証債務情報,資産,負債,収入,支出,取引状況,利用履歴,返済状況等返済所況情報
ローン申込書と同時に複写で作成される保証申込書による
各種ローンの保証業務
氏名,年齢,性別,生年月日,住所,電話番号(携帯電話),eメールアドレス,勤務先,家族構成,住居状況等属性情報,申込日,契約日,商品名,借入残高,返済期間,利率,保証料,返済額等契約情報,利用残高,利用明細等保証債務情報,資産,負債,収入,支出,取引状況,利用履歴,返済状況等返済所況情報
ローン申込書と同時に複写で作成される保証申込書による
各種ローンの保証業務
氏名,年齢,性別,生年月日,住所,電話番号(携帯電話),eメールアドレス,勤務先,家族構成,住居状況等属性情報,申込日,契約日,商品名,借入残高,返済期間,利率,保証料,返済額等契約情報,利用残高,利用明細等保証債務情報,資産,負債,収入,支出,取引状況,利用履歴,返済状況等返済所況情報
ローン申込書と同時に複写で作成される保証申込書による
各種ローンの保証業務
氏名,住所,連絡先等属性情報,取扱商品,サービス内容,取引先等経営内容情報,決算,税務申告情報,融資残高・返済状況等与信取引状況情報
保証依頼書の提出による
各種ローンの保証業務
氏名,住所,連絡先等属性情報,取扱商品,サービス内容,取引先等経営内容情報,決算,税務申告情報,融資残高・返済状況等与信取引状況情報
保証依頼書の提出による
各種ローンの保証業務
氏名,住所,連絡先等属性情報,取扱商品,サービス内容,取引先等経営内容情報,決算,税務申告情報,融資残高・返済状況等与信取引状況情報
保証依頼書の提出による
各種ローンの保証業務
氏名,住所,連絡先等属性情報,取扱商品,サービス内容,取引先等経営内容情報,決算,税務申告情報,融資残高・返済状況等与信取引状況情報
保証依頼書の提出による
各種ローンの保証業務
氏名,住所,連絡先等属性情報,取扱商品,サービス内容,取引先等経営内容情報,決算,税務申告情報,融資残高・返済状況等与信取引状況情報
保証依頼書の提出による
各種ローンの保証業務
氏名,住所,連絡先等属性情報,取扱商品,サービス内容,取引先等経営内容情報,決算,税務申告情報,融資残高・返済状況等与信取引状況情報
保証依頼書の提出による
各種ローンの保証業務
氏名,住所,連絡先等属性情報,取扱商品,サービス内容,取引先等経営内容情報,決算,税務申告情報,融資残高・返済状況等与信取引状況情報
保証依頼書の提出による
各種ローンの保証業務
氏名,住所,連絡先等属性情報,取扱商品,サービス内容,取引先等経営内容情報,決算,税務申告情報,融資残高・返済状況等与信取引状況情報
保証依頼書の提出による
各種ローンの保証業務
氏名,住所,連絡先等属性情報,取扱商品,サービス内容,取引先等経営内容情報,決算,税務申告情報,融資残高・返済状況等与信取引状況情報
保証依頼書の提出による
各種ローンの保証業務
氏名,住所,連絡先等属性情報,取扱商品,サービス内容,取引先等経営内容情報,決算,税務申告情報,融資残高・返済状況等与信取引状況情報
保証依頼書の提出による
債権譲渡価格の査定
氏名,住所,電話番号,職業(勤務先名又は業種),取引明細,取引残高,所得額,現況
与信取引に係る書類,資料
債権譲渡価格の査定
氏名,住所,電話番号,職業(勤務先名又は業種),取引明細,取引残高,所得額,現況
与信取引に係る書類,資料
債権譲渡価格の査定
氏名,住所,電話番号,職業(勤務先名又は業種),取引明細,取引残高,所得額,現況
与信取引に係る書類,資料
債権譲渡価格の査定
氏名,住所,電話番号,職業(勤務先名又は業種),取引明細,取引残高,所得額,現況
与信取引に係る書類,資料
返済能力の調査
氏名,生年月日,性別,住所,電話番号,勤務先等本人情報,借入金額,借入日,最終返済日等契約内容と返済状況(延滞,代位弁済,強制回収手続,解約,完済等含),個人信用情報機関利用日,契約申込内容等,不渡情報,官報情報,登録情報苦情調査情報,本人確認資料紛失・盗難等本人申告情報
オンライン端末機での登録による
返済能力の調査
氏名,生年月日,性別,住所,電話番号,勤務先等本人情報,借入金額,借入日,最終返済日等契約内容と返済状況(延滞,代位弁済,強制回収手続,解約,完済等含),個人信用情報機関利用日,契約申込内容等,不渡情報,官報情報,登録情報苦情調査情報,本人確認資料紛失・盗難等本人申告情報
オンライン端末機での登録による
返済能力の調査
氏名,生年月日,性別,住所,電話番号,勤務先等本人情報,借入金額,借入日,最終返済日等契約内容と返済状況(延滞,代位弁済,強制回収手続,解約,完済等含),個人信用情報機関利用日,契約申込内容等,不渡情報,官報情報,登録情報苦情調査情報,本人確認資料紛失・盗難等本人申告情報
オンライン端末機での登録による
各種ローンの保証業務
氏名,住所,連絡先等属性情報,取扱商品,サービス内容,取引先等経営内容情報,決算,税務申告情報,融資残高・返済状況等与信取引状況情報
保証依頼書の提出による
各種ローンの保証業務
氏名,年齢,性別,生年月日,住所,電話番号(携帯電話),eメールアドレス,勤務先,家族構成,住居状況等属性情報,申込日,契約日,商品名,借入残高,返済期間,利率,保証料,返済額等契約情報,利用残高,利用明細等保証債務情報,資産,負債,収入,支出,取引状況,利用履歴,返済状況等返済所況情報
ローン申込書と同時に複写で作成される保証申込書による
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記1.に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
(注)上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
1)当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
(1)当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
(2)下記の個人情報(その履歴を含む。)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、 電話番号、勤務先等の本人情報 |
下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況 (延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) |
契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日) から5年を超えない期間 |
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日 および契約またはその申込みの内容等 |
当該利用日から1年を超えない期間 |
不渡情報 | 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、 取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 |
官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
2)当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。
ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。
各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません)
氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、口座番号、残高)、取引履歴に関する情報 等
お取引のある本支店窓口にて、ご来店または郵送による方法で請求を受付いたします。
ご依頼いただいた本支店窓口でお渡しする方法又はご本人よりお届けいただいた住所宛に郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。
代理人からのご依頼があり郵便でお送りする場合はご本人様の住所宛となります。
次の場合には開示等を行わないことがありますのでご了承ください。
普通預金又は当座預金口座からの振替等により、組合所定の手数料をいただきます。
開示請求内容 | 手数料(消費税込) |
---|---|
氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先(勤務先名又は職業・電話番号) | 一括550円 |
取引残高(科目、口座番号、残高) | 指定日毎1,100円 |
取引履歴に関する情報 | 一口座につき550円 |
※預金・融資取引履歴照会による取扱手数料に準ずる | 一枚につき22円 |
上記以外の情報 | 一項目毎1,100円 |
※郵送をご希望の場合、別途660円(税込、本人限定受取郵便扱い)の郵送費用をいただきます。