プライバシーポリシー

朝銀西信用組合(以下、当組合といいます)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「法」といいます)に基づき、個人情報の適切な保護と利用に関する取組方針(プライバシーポリシー)を制定し、公表いたします。(本取扱いは、平成17年4月1日以降に適用するものとします。)

1:個人データの安全管理に係る基本方針(単位:人、千円、%)

当組合では、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等の関係法令等(以下、法等という。)を遵守して以下の基本方針に基づきお客様の個人データを厳格に管理し、お客様の希望に沿って取扱うとともに、その正確性・機密保持に努めてまいります。
また、本基本方針については、内容を適宜見直し、継続的に改善してまいります。

△個人データの安全管理措置に関する基本方針

当組合では、取扱う個人データの漏洩・滅失等の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理するものといたします。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めてまいります。

△質問・相談・苦情窓口の設置

当組合では、お客様からの質問等に適切に取組んで行くため、個人情報の取扱い等に関する質問等について、以下の窓口を設置し対応するものといたします。

総務部
TEL:082―263―1113
FAX:082―263―1116
E-MAIL:toiawase@chogin-nishi.com

2:個 人 情 報 保 護 宣 言(単位:千円)

 当組合では、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等の関係法令等(以下「法等」という。)を遵守して以下の考え方に基づきお客様の情報を厳格に管理し、お客様のご希望に沿って取り扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
 また、本保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。
 当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに常時掲載(又は、各店舗の窓口等に掲示(備え付ける。)。)することにより、公表します。

1.個人情報の利用目的
 当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を、別紙の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的では、法等で認められる場合のほか、利用いたしません。
 なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

2.個人情報の適正な取得について
 当組合では、上記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客様の個人情報を取得いたします。
 (1)預金口座のご新規申込の際にお客様にご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報
 (2)各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報
 (3)商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報

3.個人データの第三者提供
 当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で当組合が別紙に表示する第三者へ個人データを提供しております。これ以外には、次の場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。
 (1)法令等に基づき必要と判断される場合
 (2)公共の利益のために必要であると考えられる場合
 なお、お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合の本支店窓口までご連絡ください。

4.個人データの委託
 当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データに関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。
 (1)お客様にお送りするための書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する場合
 (2)情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合

5.個人データの共同利用
 当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で個人データを当組合が別紙に表示する特定の者と共同利用しております。

6.個人データの安全管理措置に関する方針
 当組合では、取り扱う個人データの漏えい・滅失等の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
 また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。

7.お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求
 (1)開示のご請求
    お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。
 (2)訂正等のご請求
    お客様から当組合が保有するご自身に関する個人情報の訂正等(訂正・追加・削除)のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
 (3)利用停止等のご請求
    お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等(利用停止・消去)のご依頼があった場合(法等に基づく正当な理由による。)には、原則として利用停止等いたします。
 (4)ダイレクトメール等の中止
    当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘のダイレクト・マーケティングで、個人情報を利用することについて、これを中止するようお客様よりお申し出があった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
 なお、(1)、(2)、(3)のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者(代理人を含む。)の本人確認をさせていただきます。
 ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。

8.ご質問・相談・苦情窓口
 当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申出ください。

総務部  TEL:082-263-1133
FAX:082-263-1116
eメール:toiawase@chogin-nishi.com

3:個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的(単位:千円)

【業務内容】

  ○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  ○法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  ○その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

【利用目的】

  ○各種金融商品のロ座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  ○犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  ○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  ○融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  ○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  ○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  ○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  ○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  ○市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  ○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  ○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  ○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  ○組合員資格の確認および管理のため
  ○その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  ○お客さまの安全および財産を守るため、または防犯上の理由から、防犯カメラの映像を利用すること

【機微情報に関わる利用目的】

 機微情報(政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいう)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報)は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。
 また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

【個人信用情報に関わる利用目的】

 個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

4:個人データの第三者提供先(単位:千円)

当組合では,お客様の個人データについて,以下の第三者へ個人データを提供いたしております。
(お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は,当組合本支店窓口にご連絡ください)

【個人データを提供する第三者】

提供先 利用目的 提供情報の内容 提供手段
富国生命保険株式会社
http://www.fukoku-life.co.jp/
生命保険契約 氏名,住所,性別,生年月日等属性情報,健康状態,診断書等 加入申込書兼告知書の複写による
全国しんくみ保証株式会社 各種ローンの保証業務 氏名,年齢,性別,生年月日,住所,電話番号(携帯電話),eメールアドレス,勤務先,家族構成,住居状況等属性情報,申込日,契約日,商品名,借入残高,返済期間,利率,保証料,返済額等契約情報,利用残高,利用明細等保証債務情報,資産,負債,収入,支出,取引状況,利用履歴,返済状況等返済所況情報 ローン申込書と同時に複写で作成される保証申込書による
株式会社オリエントコーポレーションhttp://www.orico.co.jp/ 各種ローンの保証業務 氏名,年齢,性別,生年月日,住所,電話番号(携帯電話),eメールアドレス,勤務先,家族構成,住居状況等属性情報,申込日,契約日,商品名,借入残高,返済期間,利率,保証料,返済額等契約情報,利用残高,利用明細等保証債務情報,資産,負債,収入,支出,取引状況,利用履歴,返済状況等返済所況情報 ローン申込書と同時に複写で作成される保証申込書による
三菱UFJニコス株式会社
http://www.nicos.co.jp/
各種ローンの保証業務 氏名,年齢,性別,生年月日,住所,電話番号(携帯電話),eメールアドレス,勤務先,家族構成,住居状況等属性情報,申込日,契約日,商品名,借入残高,返済期間,利率,保証料,返済額等契約情報,利用残高,利用明細等保証債務情報,資産,負債,収入,支出,取引状況,利用履歴,返済状況等返済所況情報 ローン申込書と同時に複写で作成される保証申込書による
岡山県信用保証協会http://ww1.tiki.ne.jp/~okayamasinpo/ 各種ローンの保証業務 氏名,住所,連絡先等属性情報,取扱商品,サービス内容,取引先等経営内容情報,決算,税務申告情報,融資残高・返済状況等与信取引状況情報 保証依頼書の提出による
愛媛県信用保証協会
http://www.ehime-cgc.or.jp/
各種ローンの保証業務 氏名,住所,連絡先等属性情報,取扱商品,サービス内容,取引先等経営内容情報,決算,税務申告情報,融資残高・返済状況等与信取引状況情報 保証依頼書の提出による
佐賀県信用保証協会
http://www.saga-cgc.or.jp/
各種ローンの保証業務 氏名,住所,連絡先等属性情報,取扱商品,サービス内容,取引先等経営内容情報,決算,税務申告情報,融資残高・返済状況等与信取引状況情報 保証依頼書の提出による
香川県信用保証協会
http://www.kagawa-cgc.com/
各種ローンの保証業務 氏名,住所,連絡先等属性情報,取扱商品,サービス内容,取引先等経営内容情報,決算,税務申告情報,融資残高・返済状況等与信取引状況情報 保証依頼書の提出による
大分県信用保証協会
http://www.oita-cgc.or.jp/index2.html
各種ローンの保証業務 氏名,住所,連絡先等属性情報,取扱商品,サービス内容,取引先等経営内容情報,決算,税務申告情報,融資残高・返済状況等与信取引状況情報 保証依頼書の提出による
広島県信用保証協会
http://www.hiroshima-shinpo.or.jp/
各種ローンの保証業務 氏名,住所,連絡先等属性情報,取扱商品,サービス内容,取引先等経営内容情報,決算,税務申告情報,融資残高・返済状況等与信取引状況情報 保証依頼書の提出による
島根県信用保証協会
http://www.shimane-cgc.or.jp/
各種ローンの保証業務 氏名,住所,連絡先等属性情報,取扱商品,サービス内容,取引先等経営内容情報,決算,税務申告情報,融資残高・返済状況等与信取引状況情報 保証依頼書の提出による
山口県信用保証協会
http://www.yamaguchi-cgc.or.jp/
各種ローンの保証業務 氏名,住所,連絡先等属性情報,取扱商品,サービス内容,取引先等経営内容情報,決算,税務申告情報,融資残高・返済状況等与信取引状況情報 保証依頼書の提出による
福岡県信用保証協会
http://www.fukuoka-cgc.or.jp/
各種ローンの保証業務 氏名,住所,連絡先等属性情報,取扱商品,サービス内容,取引先等経営内容情報,決算,税務申告情報,融資残高・返済状況等与信取引状況情報 保証依頼書の提出による
長崎県信用保証協会
http://www.cgc-nagasaki.or.jp/
各種ローンの保証業務 氏名,住所,連絡先等属性情報,取扱商品,サービス内容,取引先等経営内容情報,決算,税務申告情報,融資残高・返済状況等与信取引状況情報 保証依頼書の提出による
株式会社日貿信債権回収サービス 債権譲渡価格の査定 氏名,住所,電話番号,職業(勤務先名又は業種),取引明細,取引残高,所得額,現況 与信取引に係る書類,資料
センチュリー債権回収株式会社 債権譲渡価格の査定 氏名,住所,電話番号,職業(勤務先名又は業種),取引明細,取引残高,所得額,現況 与信取引に係る書類,資料
エイ・アイ・シー債権回収株式会社 債権譲渡価格の査定 氏名,住所,電話番号,職業(勤務先名又は業種),取引明細,取引残高,所得額,現況 与信取引に係る書類,資料
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
返済能力の調査 氏名,生年月日,性別,住所,電話番号,勤務先等本人情報,借入金額,借入日,最終返済日等契約内容と返済状況(延滞,代位弁済,強制回収手続,解約,完済等含),個人信用情報機関利用日,契約申込内容等,不渡情報,官報情報,登録情報苦情調査情報,本人確認資料紛失・盗難等本人申告情報 オンライン端末機での登録による
株式会社日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp/
返済能力の調査 氏名,生年月日,性別,住所,電話番号,勤務先等本人情報,借入金額,借入日,最終返済日等契約内容と返済状況(延滞,代位弁済,強制回収手続,解約,完済等含),個人信用情報機関利用日,契約申込内容等,不渡情報,官報情報,登録情報苦情調査情報,本人確認資料紛失・盗難等本人申告情報 オンライン端末機での登録による
株式会社シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp/
返済能力の調査 氏名,生年月日,性別,住所,電話番号,勤務先等本人情報,借入金額,借入日,最終返済日等契約内容と返済状況(延滞,代位弁済,強制回収手続,解約,完済等含),個人信用情報機関利用日,契約申込内容等,不渡情報,官報情報,登録情報苦情調査情報,本人確認資料紛失・盗難等本人申告情報 オンライン端末機での登録による

5:不渡情報の共同利用について(単位:千円)

手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

1.共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

(1) 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
(2) 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
(3) 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
(4) 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば、当該屋号)
(5) 生年月日
(6) 職業
(7) 資本金(法人の場合に限ります。)
(8) 当該手形・小切手の種類および額面金額
(9) 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
(10)交換日(呈示日)
(11)支払銀行(部・支店名を含みます。)
(12)持出銀行(部・支店名を含みます。)
(13)不渡事由
(14)取引停止処分を受けた年月日
(15)不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(注) 上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2.共同利用者の範囲

(1) 各地手形交換所
(2) 各地手形交換所の参加金融機関
(3) 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
(4) 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

(注) 共同利用者の範囲につきましては、下記アドレスをご参照ください。
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html

3.利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

4.個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

6:個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について(単位:千円)

 1)当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

(1) 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
(2) 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

2)当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。
ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
(1) 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
(2) 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

 ア. 全国銀行協会の正会員
 イ. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
 ウ. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
 エ. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
 オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

(1) 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
(2) 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会

3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。
各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません)

(1) 当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL:03-3214-5020
-主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
(2) 同機関と提携する個人信用情報機関
(株)日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp/
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL:0120-441-481
-主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関
(株)シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL:0120-810-414
-主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

7:開示請求等手続きについて(単位:千円)

当組合では、お客様からの個人データの開示請求、訂正請求、利用停止請求等をお受けいたします。開示請求等手続きは以下の通りです。

1.開示請求等手続の対象となる個人データの項目
氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、口座番号、残高)、取引履歴に関する情報 等

2.開示請求等手続の受付窓口
お取引のある本支店窓口にて、ご来店または郵送による方法で請求を受付いたします。

3.提出いただく書類等

(1) 個人データの開示請求書
(2) 訂正及び利用停止等の請求書
(3) 第三者への提供に関する停止請求書
※本人が請求する場合は、本人であることを証明する書類(運転免許書、旅券、外国人登録済証明書等)を提出してください。
また、代理人による情報開示をご希望の場合には、当組合所定の代理人届を別途ご提出ください。

4.回答方法
ご依頼いただいた本支店窓口でお渡しする方法又はご本人よりお届けいただいた住所宛に郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。
代理人からのご依頼があり郵便でお送りする場合はご本人様の住所宛となります。

次の場合には開示等を行わないことがありますのでご了承ください。

(1) 所定の請求書類に不備があった場合
(2) ご本人が確認できない場合
(3) 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
(4) 手数料のお支払がない場合
(5) ご依頼のあった項目が個人データに該当しない場合
(6) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する場合
(7) 当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合
(8) 他の法令に違反することとなる場合

5.手数料
普通預金又は当座預金口座からの振替等により、組合所定の手数料をいただきます。

開示請求内容 手数料(消費税込)
氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先(勤務先名又は職業・電話番号)  一括 540円
取引残高(科目、口座番号、残高)  指定日毎 1,080円
取引履歴に関する情報  一口座につき 540円
※預金・融資取引履歴照会による取扱手数料に準ずる  一枚につき 21円
上記以外の情報  一項目毎 1,080円

※郵送をご希望の場合、別途650円(税込、本人限定受取郵便扱い)の郵送費用をいただきます。