取引時確認について

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正にともない、2013年4月1日以降、従来の本人確認が必要な取引をお受付した際には、本人確認書類のご提示による本人特定事項(氏名、住所、生年月日等)の確認に加え、お客さまのお取引目的、職業/事業内容・実質的支配者(※)等の「取引時確認」をさせていただくことになりました。
ご理解、ご協力くださいますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

※法人のお客さまの株主さまのうち、議決権比率25%超を保有される株主さま

1.取引時確認が必要な取引

(1)口座開設、貸金庫、保護預りなどのお取引の開始時
(2)200万円を超える大口の現金によるお取引時
(3)10万円を超える現金でのお振込
(4)融資取引 等

上記以外にも取引時確認をさせていただく場合がございます。

2.取引時確認における確認事項・お持ちいただく書類について

確認事項 お持ちいただく書類
個人のお客様 氏名・住所・生年月日 運転免許証 
運転経歴証明書(2012年4月1日以降の発行に限る)
旅券(パスポート)
各種年金手帳 
各種福祉手帳
各種健康保険証
特別永住者証明書、在留カード(外国人登録証明書は一定期間特別永住者証明書、在留カードとみなされます)
住民基本台帳カード(写真付) 
上記のほか、官公庁発行書類等で氏名、住居、生年月日の記載があり、顔写真が貼付されているもの
職業 お持ちいただく書類はございません。
窓口で確認させていただきます。
お取引目的
法人のお客様 名称・本店または主たる事務所の所在地 登記事項証明書 
印鑑登録証明書 等
来店された方の氏名・住所・生年月日等 上記の「個人のお客さま」に記載されている確認書類
来店された方が取引を行う事由 法人のお客さまのために取引を行っていることを確認できる書類等(社員証等)
事業内容 ○登記事項証明書 
○定款 等
お取引目的 お持ちいただく書類はございませんが窓口で確認させていただきますので、予めご確認をお願いします。
実質的支配者(議決権保有比率25%超の方)の有無、その方の氏名・住所・生年月日